年金制度の基本
Pension System年金は2階建て ― 誰もが入る1階、働き方で変わる2階
「年金」と一言でいっても、実は1つの制度ではありません。日本の公的年金は、よく2階建ての建物にたとえられます。1階部分がすべての人に共通する国民年金（基礎年金とも呼ばれる、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金）、2階部分が会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金です。
「国民年金って自分は関係ない、会社員だから厚生年金だけ」と思っている人もいるかもしれません。しかし実際には、会社員の保険料も1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の両方に充てられています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入している扱いになるからです。1階を土台にして、2階が上乗せされている、という建物のイメージそのままの構造です。
誰が1階だけで、誰が2階まで入るのかは、働き方によって決まります。自営業者やフリーランス、学生などは1階の国民年金だけ。会社員や公務員は、1階の国民年金に加えて2階の厚生年金にも加入し、保険料は給料から天引きされます。
| 階 | 制度 | 主な加入者 |
|---|---|---|
| 1階 | 国民年金（基礎年金） | 20〜60歳のすべての人 |
| 2階 | 厚生年金 | 会社員・公務員など（1階に上乗せ） |
自営業でカフェを営む人は1階の国民年金だけに加入し、保険料も自分で納めます。同じ街で働く会社員は、1階の国民年金に加えて2階の厚生年金にも加入し、保険料は給料から天引きされ、将来受け取る年金額にも厚生年金の分が上乗せされます。同じ「年金」でも、働き方によって土台の上に乗る階数が違う。これが2階建てという表現の意味するところです。
なぜ、こうした2階建ての構造になっているのでしょうか。1階の国民年金は、働き方に関係なく誰もが受け取れる、いわば最低限の生活を支える土台です。その上に、会社員として長く働き、多く保険料を納めた人ほど厚く受け取れる2階部分を重ねることで、「誰もが最低限の備えを持てること」と「働いた分だけ上乗せがあること」の両方を成り立たせようとしているのです。
保険料はいくらか ― 定額の1階、定率の2階
1階の国民年金の保険料は、収入にかかわらず誰でも同じ金額です。2026年度は月額17,920円で、20歳から60歳までのあいだ、原則としてこの金額を納め続けます（日本年金機構、2026年度）。年収300万円の人も、年収1,000万円の人も、自営業であれば同じ金額を納めます。
一方、2階の厚生年金の保険料は、給料に対する割合で決まります。保険料率は18.3%で、これを会社と本人が折半して負担します。つまり給料明細から天引きされているのは、この半分の9.15%相当の金額です。この保険料率は2017年9月以降、固定されています（日本年金機構）。
たとえば、月給30万円の会社員であれば、本人負担分はおよそ27,450円（30万円×9.15%）という計算になります（説明のための概算例です）。実際の保険料は標準報酬月額という区分ごとに定められているため、この計算どおりの金額になるとは限りませんが、給料の1割弱が厚生年金保険料として天引きされる、という規模感はつかめます。
給料が上がれば厚生年金の保険料も比例して増え、下がれば減る。国民年金の定額とは違い、厚生年金の保険料は収入に連動するという性質を持っています。国民年金の「誰でも同じ金額」と、厚生年金の「収入に応じた金額」。この2つの性質の違いが、2階建てという構造をより具体的なものにしています。
いま払う保険料は、いまの高齢者へ ― 「賦課方式」という仕組み
年金について、多くの人が最初に抱くイメージは「自分が払った保険料が積み立てられて、将来自分に返ってくる」というものではないでしょうか。しかし、日本の公的年金の実際の仕組みは、これとは違います。
いま働いている現役世代が納めた保険料は、いま受給しているその時点の高齢者への年金の支払いに、そのまま充てられています。自分の口座に積み立てられているのではなく、世代から世代へ、その都度手渡しされているのです。この仕組みを賦課方式（その時点の現役世代の保険料を、その時点の高齢者への年金給付に充てる方式）と呼びます。
賦課方式と対になる考え方が積立方式（自分が納めた保険料を積み立てておき、将来その積立金を自分自身が受け取る方式）です。個人年金保険や会社の企業年金の一部はこの積立方式に近い設計ですが、公的年金の土台は賦課方式で運営されています。
なぜ日本の公的年金は積立方式ではなく、賦課方式を選んでいるのでしょうか。積立方式には、長い年月のあいだにお金の価値そのものが変わってしまうリスクがあります。数十年前に積み立てた金額が、物価が大きく上がった将来では、想定していたほどの生活費をまかなえなくなるかもしれません。その時々の現役世代の稼ぎから支払う賦課方式は、その時点の物価や賃金の水準にあわせて給付できるという特徴があります。
「自分が払った分が返ってくる」というより、「今の自分の保険料は、今の親世代を支え、将来の自分は、将来の現役世代に支えられる」。この世代間の支え合いという構図こそが、公的年金の最も基本的な仕組みです。
この仕組みが成り立つためには、「自分が今払った保険料は、自分が高齢になったときにも、その時点の現役世代によってきちんと支払われる」という信頼が前提になります。お金とは何かで見た「円という通貨は、みんなが受け取ると信じているから使える」という話と同じように、賦課方式の年金制度もまた、世代をまたいだ信頼の上に成り立っている仕組みだといえます。この支え手と受け手のバランスが、これから何によって左右されるのかは、現役世代と高齢者で詳しく見ていきます。
ここからは、基礎の一歩先の話です。読み飛ばしても本筋は追えます。
年金額は、毎年同じ金額ではない
年金の支給額は、一度決まったらずっと固定というわけではありません。物価や賃金の動きにあわせて、毎年度改定される仕組みになっています。2026年度は、国民年金が+1.9%、厚生年金が+2.0%のプラス改定となりました（厚生労働省）。
仮に前年度の年金額が月6万円だった人がいるとすると、+1.9%の改定で、月額はおよそ1,140円増えるという計算になります（説明のための概算例です）。1回あたりの改定幅は小さく見えても、物価の上昇が続く局面では、この改定が積み重なっていきます。
物価や賃金と連動する理由
物価が上がっているのに年金額が据え置かれると、受け取れるお金の実質的な価値が目減りしてしまいます。逆に、経済全体の賃金が下がっているときに年金だけ増え続ければ、現役世代の負担が重くなりすぎます。物価や賃金の動きに連動させることで、年金の実質的な価値と、現役世代の負担のバランスを取ろうとしているのです。
ただし、年金額の改定率は、物価や賃金の伸び率とまったく同じ数字になるとは限りません。少子高齢化の進み具合にあわせて、伸び率を少し抑える調整の仕組みも組み込まれています。この調整の詳しい仕組みと、それが将来の年金水準にどう影響するかは、あらためて別のテーマで扱います。
「自分が払った分は自分に返ってくる」というイメージは、どこが実際の仕組みと違っていたでしょうか？
ヒント: このページで見た「賦課方式」の説明を、自分の言葉で言い換えてみましょう。
賦課方式は、人口が減っていく社会でどんな影響を受けるでしょうか？
ヒント: 保険料を納める現役世代の人数と、年金を受け取る高齢者の人数の、それぞれの変化を思い浮かべてみましょう。